静岡市議会 2020-03-12 令和２年 観光文化経済委員会 本文 2020-03-12
事業承継していく、続けていくためにはその相続税制を変えないと駄目だということで進めてきたので、ようやく実現して、100％希望がかなえられ、優遇措置ができ上がったわけですが、これ、10年間の時限立法ですね。ということは、10年間猶予を与えるから、その間にしっかり承継しなさいよという話だと思うんです。 だから、どういったらいいのでしょう。
事業承継していく、続けていくためにはその相続税制を変えないと駄目だということで進めてきたので、ようやく実現して、100％希望がかなえられ、優遇措置ができ上がったわけですが、これ、10年間の時限立法ですね。ということは、10年間猶予を与えるから、その間にしっかり承継しなさいよという話だと思うんです。 だから、どういったらいいのでしょう。
しかし、当該事業債が令和２年度までの時限立法であり、事業スケジュール上、新清水庁舎整備事業は対象となりません。そのため、新清水庁舎建設検討委員会へは提案しておりません。 次に、現清水庁舎解体の見積もりについてですが、現庁舎解体後の土地の利活用に際し、参考とするため、仮に基礎ぐいの全てを撤去する場合の工法で見積もりを徴取しました。
地震財特法は地震対策緊急整備事業にかかわる経費に対する国の負担、または補助の割合の特例、その他、国の財政上の特別措置を定めたもので、昭和55年に５年間の時限立法として成立し、その後７回にわたり延長され、現在40カ年計画として実施中でありますが、令和元年度末に期限切れを迎えることになっております。
で少し気になることが、ＩＣＴの人材育成で高校生のアシスタントを69人投入していただいていますが、一つはその方々が本来賃金を支払わなければいけない対象であるとすると大問題なので、そういった点が問題ないかということと、もう一つはこういった教育は今後の学校のカリキュラムの中でもやっていかなければいけないものになるということでいくと、今回のＩＣＴの推進プロジェクト事業がその一翼を担っているのだとすると、時限立法
先ほど申し上げましたように、原因が東日本の関係がございまして、安心・安全、あと福祉の面等も踏まえた中での補助金を 5年の時限立法という形で、この補助要項はできておりました。しかしながら、経済効果等を考えまして、今、 2年を延長しているところでございます。先ほど言われなかった以外の市町につきましても、同様の補助事業をしてまいりましたが、時限をもって切ったところが多うございます。
県民１人当たり400円、法人に対しては1,000円から４万円という額が平成32年までの時限立法で制定されて、現在も徴収されております。今回、問題になっております環境税が課税されますと、住民税は1,000円加算されるわけでありますけれども、法人税については加算されなくなります。
◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 仮にこの法律が、時限立法でありますので、その後更新されなかったという場合については、何もしないというわけではなくて、総合計画だとか、国土強靱化計画であるとか、ほかの上位計画に基づく中で、必要なものにはそれぞれ効果の高い財源を見つける中で、取り組みをしていくことになろうかと思います。
委員より、限られた時間の中でスピード感を持って推進したいという発言があったが、その限られた時間というのは具体的にどういうことかとの問いに、合併特例債は時限立法で、平成37年までというのが決まっている。財政的な規模を組み立てる際に、これを使わないで事業を進めることはまず不可能であり、合併特例債がないと一般財源の負担が一時的に膨れ上がってしまう可能性があるので、効果的に使いたいとの回答。
ルールが安定化してきたら常任委員会化していいのではないかなと思いますので、その都度そのルールを決めて、時限立法でこういった議案質疑がやれるということをやれるのであれば、そういうやり方があるのかなと考えていますので、これは事務局に法的なことも含めて、そういうやり方でいいかということの判断を仰ぎたいと思います。いかがでしょうか。
ＪＡ改革にはならなくて、基本は農家の所得を向上させるぞというのがこの間の議会への説明でしたので、農協法の第１条の、第１条の一番の根本である農家の所得向上に向けた、農協が取り組みをするということですので、市としても、条例改正とか、補助金のその補正とか、条例改正の分、載っていませんが、もっと積極的な取り組みができるような、市単独の、これ、２、３年のマルシェが軌道に乗るまででいいと思うのですけれども、時限立法
今回の期間限定というか、時限立法でも結構なので、早速にでも条項の改正か、条例作成するなどして、このマルシェに間に合うように、今からそのようなことがあるのなら、10平方メートルでも、あるいは100平方メートルぐらいですね。10メートル角の100平方メートルでも畑をこいで、そこで年間作目を変えていけばできますから。ぜひそのような支援をして、今──まとめに入りますけれども、３分ですから。
◎地域づくり課長（渡辺武資） この応援奨励金ですけれども、時限立法で、来年度で一応、５年間で終了することになっております。また、次のこういった移住・定住施策の補助金等、検討する上で、そういった面も含めまして考えていきたいと思います。 以上です。 ○委員長（曽根嘉明） ほかにありますか。 伊藤副委員長。
今後も各区長様からのご意見、ご要望については、しっかりと耳を傾けていかなければならないというつもりではおりますけれども、今現在具体的に今後運営費の助成の単価を上げていくという考えはございませんが、備品の整備に係る補助金につきましては、当初から平成27年度から平成31年度までの５カ年のいわゆる時限立法的な助成制度で考えさせていただいておりました。
また、今まで時限立法で補助率がかさ上げされていた、55％の補助率でもらっていたんですが、今年度に関しましては、そこのところについては若干見直しがありまして、いわゆる長寿命化みたいなものですとか、交通安全、そういう重点事業は今までどおり55％というのがあるんですが、それ以外のものでは50％ということで、補助率の見直し等もありましたので、今年度に関してはやはりずれが、そういういろいろなものが、そういった
住むなら三島移住・定住サポート事業については、要綱上、平成31年３月31日までの３年間の時限立法であり、本年度が最後の年となります。事業実績を見ますと、平成28年度から平成29年度の２月15日現在まで163世帯で、内訳は県外から15世帯、東京都が６、神奈川県が５ほかとなっています。
せっかく県の時限立法を継続して、森の力再生事業で延期しながら森林整備をしていますので、ぜひ可能なように整備いただきたいということで、平成28年度、平成29年度で整備していただくという答弁をいただいたのですが、その後、進んでいなかったもので確認をしました。 たとえこれが平成30年、平成31年にずれ込んでも、やる方針であると。
また、住むなら三島移住サポート事業については、要綱上３年間という時限立法でありますので、スタートしている事業ということで成果を期待したいと思います。現実的にここ１年間、優良田園住宅の構想とは別に、市内の市街化区域内では住宅開発が至るところで行われており、住宅供給地は増えており、住宅事情が喚起されれば少子化対策への有効打となるものと期待されます。
◎戦略推進課長（田中義臣） 制度上は現在、時限立法というものではないので、今の段階ではずっと続けられる事業だというふうに考えております。ただ、その間、例えばどこかの市町が抜けるということは、今の段階では想定しておりませんが、可能性としてはあることだというふうに思っております。 ○議長（曽根嘉明） 森議員。
議員も御承知だとは思いますけれども、本年４月に10年間という時限立法ではございますが、通称女性の活躍推進法というものが施行されました。この法律の中では、女性の職業生活、それから家庭生活の両立といったさまざまなことが定められております。こうしたことからも、いまだに女性は家庭、男性は仕事といった古くからの概念というのですか、それから慣習が残っていることも事実であると考えています。